これだけは！委託契約書チェックリスト【保存版】

著作権の帰属等

• 著作権譲渡契約
  • 全譲渡なのか一部譲渡なのか
    • 「著作権法第２７条及び第２８条の権利譲渡」が明記されているか
      • →明記されていなければ著作物に修正や加工を加えられない
  • ポートフォリオなどの著作者に利用可能範囲が存在するのか
  • 譲渡のタイミングが「支払い日」なのか「完成」なのか
    • 完成の場合は検査条項があるか
• 利用許諾契約
  • 第三者に譲渡可能なのか
  • 独占的なのか非独占的なのか
    • 特に規定されていないときは、原則として、非独占的。
  • 使用料の支払いについて規定されているか
  • 契約期間（利用可能期間）が規定されているか
  • 著作権侵害が発生した際に、双方が協力なのかどうか
• 著作者人格権行使の可不可
  • 公表権
    • 未公表の著作物を公表するかどうかを決定できる権利。公表時期を利用者等に委ねる場合に明記することもある。
  • 氏名表示権
    • 著作物を公表する際に、著作者名を表示するかどうか、表示するとすれば実名にするかペンネームにするかを決定できる権利。行使不可の場合極論他人の名前で公表することができる。
  • 同一性保持権
    • 著作者の意に反した内容に変更されない権利。法令に反する表現や他者を貶める、不快感を与える表現など著作者が意図しない創作物に変更され、乙の制作物として公表される可能性がある。

仕事の進め方等

• 納品方法
• 納品検査期間
• 連絡方法、連絡期日など

しっかりと取り決めの記載がある場合は要確認。

支払い方法

• 成果物納品日を含めて2ヶ月以内の支払い日になっているか
  • 60日ルール
• 源泉徴収税の規定がされているか
  • ちなみに請求書に消費税を分けて書く場合には消費税の金額を除いた報酬などの金額のみを源泉徴収の対象とする（＞これ）
• 振り込み等の送金手数料の負担がどちらか
  • 原則、甲の負担（持参債務の原則

契約期限

• 期限の規定があるか。
• 更新の規定があるか。

保証条項

• 第三者から権利の主張、異議、苦情、対価の請求、損害賠償請求等がなされた場合のその責任と負担に関しての記載がされているかどうか
  • →著作権譲渡している場合
    • →原則、甲が対処する（著作権法124条1項・民法709条・民法715条）